ご挨拶

公益財団法人利根川・荒川水源地域対策基金は、昭和51年12月22日の設立以来、４8年が経過しました。

この間、滝沢ダム、浦山ダム、奈良俣ダム、渡良瀬貯水池、八ツ場ダム、湯西川ダム、戸倉ダム及び思川開発施設の8事業に適用されてきました。現在も、思川開発施設の事業が継続実施されています。

この間、関係の方々の真摯な、弛まない話し合いの努力によって新しいダム等建設のあり方を模索し、「基金」の原点であった八ツ場ダム建設事業も令和２年（２０２０年）３月に完了し、同年４月から本格的に運用が始まりました。
八ツ場ダムについては、建設の途次から基金事業を通じて水没関係住民の方々の生活再建に必要な各種の施策や滞在型市民農園(クラインガルテンやんば)、道の駅八ツ場ふるさと館などの地域振興策が推進され、ダム完成後も地域の重要な基盤の一端を担っています。
地球温暖化に伴う気候変動によって降雨の多寡の波が大きくなり、洪水や渇水の規模が拡大すると言われています。
洪水調節、水資源開発との長年の取り組みによって、関心を寄せることのできる施設が数多く出来てきました。
ダム等洪水調節、水資源供給の重要な施設の見学、上下流交流の持続的なイベント等の開催などを通じて、多くの方々が、水源地域の大切さに思いを馳せ、理解を深めていけるように、いろいろな形で支援していくことが以前に増して必要になっています。
基金ではこれまでも上下流交流などの取り組みを支援してきましたが、さらに幅広に支援していけるよう努めてまいります。

理事長　　藤井　友竝

設立許可の年月日　　　昭和51年12月22日　
公益財団法人への移行　平成24年7月2日

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都

この法人は、利根川水系及び荒川水系におけるダム等を設置する水源地域（及びその周辺を含む。）における水源地域に関する固有の諸施策を行ない、国土の利用・整備、地域社会の健全な発展及び国民生活に不可欠な水資源の確保に資することを目的とする。

1. ダム関係地方公共団体が講ずる水源地域にかかる諸施策に対する援助事業（負担金事業）
2. 水源地域及び水需要地域の交流事業（啓蒙・交流事業）
3. その他この法人の目的を達成するために必要な事業

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